農家の方から
「農地を息子に譲りたい。」
「不動産全てを息子に譲りたい。」とのご相談があります。


避難指示解除後の平成30年1月1日以降の所有権移転については、「贈与税」のことも考えなければなりません。

ある農家の方から、「贈与税はかかっても良いから、元気なうちに息子に農地を含む不動産すべてを譲りたい。」という依頼があり、所有権移転の手続きをしました。
農地に係る農業委員会の許可(行政書士)をとった後に、不動産の所有権移転登記(司法書士)を行いました。

その後、贈与税について税理士さんが土地・建物の評価額をもとに贈与税の計算を行ったところ、数十万円の贈与税が息子さんにかかることがわかりました。

税理士さんと相談した結果、相続時精算課税制度(今回は、詳細説明しません)を利用して、今回は、贈与税を支払いませんでした。申告書は税理士さんが作成しました。

税理士さんは、状況にあわせたアドバイスをしてくださいます。

いいたて農家支援センターでは、
「行政書士」 農地法許可申請(贈与、売買、交換)、農地転用など
「司法書士」 相続登記、贈与・売買・交換登記など
「土地家屋調査士」 建物表題登記、地目変更登記など
「税理士」 確定申告、贈与税、譲渡所得など のご紹介をしています。

同席して欲しい、必要書類を集めて欲しいなどのご依頼の場合は、報酬はかかりますが、同席や資料収集も行っています。
実際、同席して一緒に聞いて欲しいとのご依頼は何度もあります。

どうぞお気軽にご相談ください。

お電話でのご相談は無料です。

いいたて農家支援センター 代表 横山 秀人
電話024-563-7066
携帯080-5733-7703
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